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商業施設へのこだわり
1991年の設立以来商業施設コンサルタントに特化した事業を行っています。ダイレクトマーケティングの手法を駆使した既存店売上増加コンサルから商圏分析、環境デザイン、商業環境コンサルまで幅広い事業を行ってまいりました。大店立地法施行後は交通解析、騒音計算等の高度な計算に取組み、独自で開発したソフトウエアを自社サーバーに搭載しています。最近では大気質計算ソフト、動的交通シミュレーションソフトも導入し、視覚的プレゼンテーション向上にも取り組んでおります。
この文字は削除郊外の超大型商業施設開発が一段落し、駅中、駅前、街中の中型店舗開発に熱い視線が集まっています。飲食店、居酒屋、レストラン、ショップ、美容院、カラオケ、喫茶店、コンビニ等毎日の生活に欠かせない店舗について、生活環境にやさしい設計デザインが求められています。

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アメリカの商業施設は「ライフスタイルストア」が主流となりつつあります。これは「買い物を楽しむ」「友人や家族と過ごす」「すぐに食べられるものを提供する」といった生活環境の変化に対応した新業態です。共働きが増え、子供は塾や習い事に忙しく家族団らんがなくなった現代に「家族で一緒に食事をする」ためのイートインコーナーを2~300席設置しています。
また、ソムリエのいるワインセラーや寿司、中華、サラダ、ピザ、パスタ等を量り売りで好きなだけ選び、自宅に持ち帰ってすぐに楽しめるようになっています。ショートタイムショッピングに対応する店舗は、特に交通処理計画が重要です。

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「生活利便性の追求」と「生活環境の保全」
大店立地法の基本理念であります「生活環境の保全」は経済大国日本の環境に対する姿勢を世界にアピールしました。流通小売業者にとっては「生活利便性の追求」が企業理念でありますから、両者の問題を粘り強く解決することが求められています。商業施設が出来ることは地域住民の方々にとっても、生活や雇用の確保、税収の増加などたくさんの恩恵があります。しかし一方では、交通渋滞、騒音増加など生活環境も悪化することが懸念されます。私たちはこの2つの問題を両立させるべく、日々技術開発を行っております。全国で2,500店舗店舗以上の大型小売店を調査・協議・評価した実績からソリューションの提供を行っております。

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少子高齢化
これから日本は明治以降初めての人口減少社会へと突入します。郊外の大型商業開発を進めていた企業は人口集中都市への出店を加速させています。交通網が発達しているこれらの地域では、車による移動なしに中心市街地に出かけることが可能なため,高齢化社会に合ったバリアフリー店舗や駐輪場の確保が重要になります。駅中、駅前立地をお考えの方はお気軽にご相談ください。

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未来にむけて
第2次街づくり3法が平成19年に施行され、「持続的な自治体財政」と「コミュニティの維持」は、最優先の課題となりました。「コンパクトでにぎわいあふれる街づくり」を実現するために私たちは日々活動しています。
そのためには、建築基準法・騒音規制法・都市計画法・駐車場法や大店立地法などの法律に精通するだけでなく、流通コンサルタントとしての知識も備えた幅広い知識が必要となります。
私達の商業環境コンサルティングは、「環境から店舗造りを考える」をテーマに社会に貢献していきたいと考えています。