メニュー

SERVICE

コンサルティング

大規模小売店舗立地法

商業施設に特化した業務サービスにより
複雑な法制度や地域住民等への対応をサポートします。

商業施設と生活環境との共生を図る

2000年6月に施行された「大規模小売店舗立地法」(通称:大店立地法)により、大型商業施設(店舗面積の合計が1,000㎡を超えるもの)が出店する場合は、その周辺地域の生活環境に配慮するよう義務付けられました。
弊社は、生活環境調査の専門コンサルタントとして豊富な経験を積んでおります。調査・予測はもちろん、地域住民への適切な説明や、都道府県からの意見に対する誠意ある対応など、事業者が対処すべき調査や対応策、およびそれらに関する届出書の提出等までフルサポートします。

商業施設と生活環境との共生を図る

大規模小売店舗立地法の流れ

  • 図面・基本資料の受領
  • 調査・協議
  • 大規模小売店舗の新設等届出
  • 住民説明会の
    開催
  • 審議会
  • 店舗オープン

エスパシオのサポート・サービス

  • 調査

    対策の前提となる現況調査・発生源調査とその結果の整理作業を行います。 計画地に行き、周辺を調査し、交通量・環境・騒音測定などのデータを取りまとめます。

  • 予測・評価

    調査したさまざまなデータに、大型店舗開店時の来店客車両や店舗から発生する騒音源などの要因を考慮して、開店後の予測計算をします。予測結果をもとに、法令に基づいて基準値を超えていないか評価します。基準超過する場合には対策案の検討を行い、関係各所と協議を行います。

  • 届出

    評価結果に基づいて自治体や警察など関係各所と協議を行い、事業者・設計事務所とのコンセンサスを得て、届出書の提出をサポートします。

  • 住民説明会

    提出した届出書の内容をわかりやすく説明します。また、地域住民の皆様からご意見を頂戴し、対策案を検討します。

社会的要請に対応した出店

大店立地法は大型の小売店舗の新規出店(変更)に際して、交通渋滞や交通安全、騒音等の問題に適正に対処するよう求めています。
生活環境に係る法律は数百以上もあり、すべての整合性を取る必要があります。弊社はそれらの法律に照らし合わせ、影響評価を行い、自治体・警察・住民等の関係各所と協議します。

店舗計画

arrow1r

エスパシオコンサルタント
  • 大店立地法
  • 都市計画法
  • 中心市街地活性化法
  • 環境アセスメント
  • 建築基準法

その他駐車場法・騒音規制法など数百の生活関連法令
環境調査・予測・評価・検討などの業務サービスで対応

住民の生活環境保全と利便性を取り入れた商業施設

大店立地法が示す「生活環境の保持」とは、商業施設が出店する際に生じる交通渋滞や廃棄物、騒音等の問題に適正に対処し、周辺地域の環境が保持される状態を意味します。「住民が不快と感じない状態」や「住民が期待し得る利便性」などの概念も含まれます。
弊社は、商業施設の生活環境調査数で業界トップを誇ります。魅力ある店づくりを前提に、環境基準などの数値目標の達成だけでなく、周辺住民へのさまざまな配慮を取りまとめた”ベスト追求型”の評価を実施します。

 

住民の生活環境保全と利便性を取り入れた商業施設

調査・手続き・住民説明会をワンストップで対応

大店立地法では、周辺地域の生活環境への影響に関する事前調査や予測だけではなく、届出内容の公告・縦覧を行い、地元説明会を実施し、広く意見を求める機会を設けなくてはなりません。弊社の専門チームは、調査・評価から住民説明会、設置者による自主的対応策の提案、さらには事後処理まで一貫して対応します。計画のすべての業務をトータルにコンサルティングし、商業施設の出店に向けた事業者と地域社会の皆様との調和をサポートします。

 

先進の調査・分析技術と流通・小売業に精通した人材

弊社では、1案件につき「営業」「コンサルタント」「技術」の3部署体制で業務分担し、現地の状況に応じた柔軟で迅速、正確な調査・分析を遂行します。担当者はさまざまな問題に対処できるよう最新の調査方法の知識に加え、環境関連・商業建設・法律関連の総合的な知識を習得し、流通小売業界の動向や情報収集にも努めています。
公害防止管理者、環境計量士、交通技術資格者等の各種資格取得の奨励はもとより、定期的な社内外の研修を実施し、コンサルティング能力とチームワークの強化を図っています。

先進の調査・分析技術と流通・小売業に精通した人材

交通計画

大規模集客施設や物流倉庫、再開発事業等の計画においては、計画初期段階での交通検討が欠かせません。交通検討では、現況調査による交通量・交通規制等の把握や、道路渋滞などの交通課題を明らかにし、交通処理を可能とするための対策を講ずる必要があります。
弊社では、「道路」「交差点」「駐車場」等の交通施設の調査解析、交通検討、交通協議において、高い専門知識を有するコンサルタントや技術者が、課題解決に向けてお客様をサポートします。

都市計画交通

業務内容

開発交通量の推計

・発生交通量の予測推計(車、人等の交通手段別)

交通影響評価

・周辺交通量調査、動線計画(動線や駐車場出入口の配置、数、入出庫方法等)、現況および将来の交差点処理(需要率、混雑度、滞留長など)、歩行者のサービス水準検証

動的交通流シミュレーション

・動的交通流シミュレーションを用いることで、静的検証では発見できないミクロな交通状態をアニメーション動画で可視化できます。
・道路計画や駐車場の企画・設計時に交通のボトルネックを早期に発見することが可能です。
・具体的な対策後の状況も再現することで、最適な運用を見据えた計画立案が行えます。
・住民説明会などの場においても、共通理解を得るための直感的なツールとして活躍します。

シミュレーション実績:長崎スタジアムシティ

<活用事例>
・大規模集客施設の立地後の交通渋滞の予測
・交差点改良前後比較

・信号サイクルの変更提案

・有効性の確認

・歩行者類の増加による交差点横断ブロックの検証

・人流シミュレーション

・物流施設及び駐車場内シミュレーション  など

駐車場計画

・交通手段別に設置台数が法令や需要を満たしているか検証(法令・需要・設置台数の整理)
・駐車場出入口の配置、数、入出庫方法の検討

東京都駐車場条例に基づく地域ルール

東京都駐車場条例(昭和 33 年東京都条例第 77 号。以下「条例」という。)による駐車施設の附置義務制度は、原則として、建築物単位に一律の基準によって駐車施設の設置を義務づけるものです。しかし、地域によっては、基準どおりに駐車施設を設けることが不合理な場合があります。 このため、「駐車場整備地区のうち駐車場整備計画が定められている区域及び鉄道駅等からおおむね半径 500m 以内の区域において、知事が地区特性に応じた基準に基づき、必要な駐車施設の附置の確保が図られていると認める場合」に、駐車施設の台数の軽減、駐車施設の集約設置等、地区特性に対応した駐車施設の整備基準(以下「地域ルール」という。)による駐車施設の設置を可能としています。

<地域ルール制度>

区名 地域名
千代田区 大丸有地区
中央区 銀座地区、東京駅前地区
渋谷区 渋谷駅周辺地区、代々木地区
新宿区 新宿駅東口地区、新宿駅西口地区
豊島区 池袋地区
中野区 中野駅周辺地区
港区

環状2号線周辺地区、品川駅北周辺地区、六本木交差点周辺地区、浜松町駅周辺地区

千代田区 内神田1丁目周辺地区
目黒区 自由が丘駅周辺地区
世田谷区 下北沢駅周辺地区

交通課題と対応の整理

・交通処理を可能とするための交通対策の検討(建物配置の変更、道路の改良、信号現示調整、交通規制の変更など)

環境アセスメント

東京都・横浜市・川崎市等大都市、また、それ以外の自治体でも独自の条例によって民間建築計画にも環境アセスメントを行うよう指導しています。

業務内容

対応内容

・調査前(事前計画書、方法書)
・環境影響評価項目の調査、分析、予測、評価
・評価内容(環境影響評価準備書、環境影響評価書)
・意見見解書
・事後調査計画書・事後調査報告書
・説明会・関係課協議

環境影響評価項目

・地球環境(温室効果ガス)・大気質・土壌汚染・騒音・振動・低周波音・廃棄物等(一般廃棄物、産業廃棄物、建設発生土)・水質・地下水・悪臭・緑(質、量)・景観・構造物の影響(日照阻害、電波障害、風害)・地域交通(交通安全、交通混雑)など


 環境アセスメントに必要となる環境評価項目の影響について調査・分析、予測、評価、事後調査に至るまで一貫した社内実施体制を基本として、住民説明会や各種協議のサポートを含めた環境アセスメントの手続き一式をお手伝いします

技術力と知識、経験をフル活用し問題を解決

環境計画のスムーズな進行には、交通、騒音、大気質などの的確な予測シミュレーションが重要です。弊社では、綿密な調査結果に基づいたシミュレーション技術により、高精度な予測情報を提供できる技術開発を行っています。
弊社では交通解析システム、騒音予測システム等を独自に開発しており、スピーディーな対応が可能です。

  • 大気質
    大気質

    工事中は既存建築物の解体工事や切削事工事等により、粉塵の発生が感じられます。
    また、工事中に出入りする大型トラックから排気ガスはNOxとして大気汚染をもたらします。
    さらに開店後は発電・熱源機器に寄るい燃料の使用、駐車場から排気ガスによる大気汚染の恐れもあります。これらの影響範囲についてシミュレーションを行います。

  • 騒音
    騒音

    商業施設から発生する室外機、排気口などの定常騒音、自動車走行、荷捌き、廃棄物収集作業などの変動・衝撃騒音の発生が考えられます。これらの騒音による、周辺環境への影響を予測検証し、対応策を検討します。 

  • 交通
    交通

    多くの来店客によって周辺道路が渋滞することがあります。これを回避する為に、計画段階で「出入口の位置」「出入口の数」「駐車場の構造」などを検討し、その調査を踏まえて周辺道路の交通設備に対処する必要があります。状況に応じて交差点の改良や信号機設置の提案を行います。

  • 防犯・防災
    防犯・防災

    災害時の対応や避難通路の確保一時避難のための施設の開放、防犯等を検討します。

  • 廃棄物
    廃棄物

    大型商業施設から排出される廃棄物の適正な処理が可能か検討します。

  • 社会貢献
    地域コミュニティ

    大型商業施設の計画に当たっては地域に貢献する施設づくりを図る事が求められます。地産地消など、様々な角度から検証します。