騒音源必要離隔距離計算
音の伝搬理論に基づく計算式から、規制基準値をクリアするために予測地点からの音源までの「必要離隔距離」を導く計算ツールをご用意しました。
夜間に営業を行ったり、営業関連の機器を使用する場合には、各騒音源ごとに騒音レベルの最大値の予測を行います。その結果を評価する目安として、大規模小売店舗立地法指針では、「騒音規制法」における「夜間」の基準値が示されています。大規模小売店舗立地法指針では、敷地境界線で予測を行うとともに、住居等の屋外でも予測を行うことが望ましいとされており、これらの予測結果と指針で示された基準値を、基準値の性質も踏まえた上で照らし合わせ、騒音対策（店舗計画）を検討することが必要となります。
必要駐車台数計算
大規模小売店舗立地法の指針に基づく計算式により必要駐車台数を算出するツールをご用意しました。飲食、サービスなどの併設施設を含めた必要駐車台数の算出も可能です。なお、一部自治体は独自の計算式を採用しております。
（例）仙台市、栃木県、群馬県、横浜市、大阪市、名古屋市、兵庫県、神戸市、京都府、沖縄県
| 必要駐車台数 | 台 |
|---|---|
| 自動車分担率 | ％ |
| ピーク時来台数 | 台 |
| 平均乗車人員 | 人/台 |
| 日来客数原単位 | 人/千㎡ |
| 平均駐車時間係数 | |
| ピーク率 | ％ |
| 併設施設を含む必要駐車台数 | 台 |
大規模小売店舗を設置する者は、大規模小売店舗立地法の指針の計算式により必要な駐車台数を確保する必要があります。飲食、サービスなどの併設施設※の面積の合計が物販店舗面積の２割を超える場合には、併設施設の利用者のための駐車台数を考慮して、併設施設を含めた必要駐車台数を算出する必要があります。
※オフィス、マンション等併設施設の利用者を小売店舗利用者とは独立して考えられるような併設施設の場合や、小売店舗以上の集客力を有する併設施設と一体となっている場合（小売店舗が大規模なアミューズメント施設や博覧会施設の一部であるような場合）には、各併設施設の駐車需要予測から各々の必要駐車台数を合算して、併設施設を含めた必要駐車台数を算出する必要があります。