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6条1項届出サポート

6条1項届出書作成支援システムのご紹介

大規模小売店舗立地法の管理運用でお困りではありませんか?

6条1項の届出は確認事項が多いため、対応する時間がない・・・。

6条1項の届出を怠っていたため、リニューアル計画や営業時間の変更等で必要になる6条2項の届出が遅延してしまった・・・。

6条1項の届出を怠っていたため、建物設置者に経緯書をお願いしなければならなくなった・・・。

※自治体により経緯書の提出が必要となる場合があります。

※自治体により6条1項の整理が完了するまでは6条2項の届出ができない場合があります。

大規模小売店舗立地法の管理運用でお困りではありませんか?

6条1項届出書作成支援システムとは(※特許出願中)

小売業者などの変更登記を自動検出し定期的に届出することで、コスト削減と法務リスクから資産を守る安心サポートです。

6条1項届出らくらくシステムとは

3つの特徴

1.ご準備いただくのはテナントの入退店情報のみ

建物設置者や小売業者の名称・代表者氏名・住所の変更は登記簿より自動検出致します。

登記簿上で判別できない情報は弊社よりヒアリング致します。

※自治体により配置図・店舗面積・営業時間等が必要となります。

 

2.全国の自治体に対応

自治体ごとに異なるフォーマット・添付資料にも対応致します。全国で届出支援実績があり、各自治体の特性を把握している弊社だからこそ可能なサポートサービスです。

 

3.定期点検

年に数回登記簿を取得・取込み、変更箇所を自動検出し届出が必要か否かの確認を行います。

※変更後一定期間内に提出する必要がある一部自治体については頻度を上げて確認致します。

3つのUP

1.管理物件増加にも柔軟に対応可能で収入up ic

6条1項届出にかかるすべての情報をデータベース化しております。
貴社での管理の煩わしさを軽減できるため、管理物件数が増加しても安心です。

 

2.定期報告やミスのない届出により所有者/賃借人/信託受益者/アセット会社への信頼度up ic

年に一度は届出の必要性を判別しますので、1年以上の未届出や出し忘れを防ぎます。経緯書の作成を防ぐほか、6条2項の届出を進める場合にも6条1項の整理が済んでいるため行政協議がスムーズになります。

3.担当者が本業に注力可能となり業務効率up ic

6条1項の届出書作成業務をシステム化することにより、大幅に時間短縮できます。

☑年間契約、長期契約 受付中!

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